株式会社i-NOS　管理本部　個人情報保護苦情相談窓口
TEL　　 ： 03-5809-9671
FAX　　 ： 03-5809-9674
受付時間： 9:00～17:00（土、日、祝日、年末年始除く）
e-mail：

株式会社i-NOS
個人情報保護管理者　サービス本部長

1. 個人情報の利用目的
当社は、ご本人から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的をあらかじめ明示し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。あらかじめ明示した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合には、ご本人にその旨を通知し、ご本人の同意を得た上で利用します。当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（１）業務内容
① コンピュータシステムの開発及び運用・保守に関する業務
② コンピュータ及びその周辺機器の売買業務
③ 労働者派遣事業に関する業務
④ 有料職業紹介業務

（２）利用目的

個人情報の種類	利用目的
お客さまに関する個人情報	①契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 　②お客様とのお取引に関する連絡、商談および打合せ等をおこなうため 　③お客様からのお問い合わせまたはご依頼等への対応するため ※④他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
従業員に関する個人情報	①採用選考に関する業務、入社手続き 　②雇用管理、勤務管理、賃金管理のため 　③法令等に基づく届け出・報告・資料作成のため 　④福利厚生、安全衛生管理のため 　⑤教育・研修のため 　⑥セキュリティ管理のため 　⑦緊急連絡のため
採用応募者に関する個人情報	①選考資料として使用するため 　②選考日程、採否等の連絡のため 　③入社手続きのため
退職者に関する個人情報	①退職者への情報提供及び連絡等のため
協力会社から提供して頂く等技術者情報(スキルシート)	※①弊社業務に従事していただくため保有スキル等の確認のため 　②契約の締結・履行、作業・就業管理、機密情報等の保護対策のため
個人事業主から提供して頂く技術者情報(スキルシート)	①弊社業務に従事していただくため保有スキル等の確認のため 　②契約の締結・履行、作業・就業管理、機密情報等の保護対策のため
受託業務で取扱う個人情報	①受託業務遂行のため
ホームページで取得する情報	①お客さまからのお問合せ・ご依頼に対応するため
従業員等の特定個人情報	①当社が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務のため

上記（２）のうち、開示対象とならない個人情報の利用目的を、※で示しています。

2. 個人情報の取得、利用
当社は、個人情報の取得または利用においては利用目的を明確にするとともに法令を遵守して行います。また法令に定める特別の場合を除いて、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用しません。

3. 個人情報の第三者への開示・提供
当社は、個人情報を、法令に定める特別の場合を除いて、ご本人の同意なく第三者へ開示・提供しません。
個人事業主から取得した技術者情報（スキルシート）は、メールで第三者提供しています。送信したメールは、記録として保存しています。

4. 個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の共同利用は行っていません。

5. 匿名加工情報について
当社は、匿名加工情報の作成および第三者提供は行っていません。

6. 仮名加工情報について
当社は、仮名加工情報の利用および第三者提供は行っていません。

7.　クッキー(Cookie)について
当社は、クッキー(Cookie)を利用しています。詳細は「Cookieポリシー」をご参照ください。

8. 個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求について
当社は、保有する個人情報又は、第三者提供記録の開示等の請求について、ご本人またはその代理人から、個人情報の利用目的、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止、第三者提供記録の開示（以下開示等）のご請求があった場合には遅滞なくこれに対応いたします。
請求手続きの詳細につきましては、「保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など」をご参照ください。

9. 個人情報に関するご相談および苦情への対応
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
［個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先］

株式会社i-NOS　管理本部　個人情報保護苦情相談窓口
TEL　　 ： 03-5809-9671
FAX　　 ： 03-5809-9674
受付時間： 9:00～17:00（土、日、祝日、年末年始除く）
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10. 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
電話：03-5860-7565
　　：0120-700-779

1.　事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称 ：株式会社i-NOS
住所 ：東京都中央区日本橋本石町3-3-10　ダイワビル5階
代表者の氏名：代表取締役社長 宮崎 健司

2.　個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
氏名又は職名：取締役副社長　上野 敬光
所属 ：サービス本部
連絡先：東京都中央区日本橋本石町3-3-10　ダイワビル5階
　　　　03-5809-9671

3.　保有個人データの利用目的

個人情報の種類	利用目的
お客さまに関する個人情報	①契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 　②お客様とのお取引に関する連絡、商談および打合せ等をおこなうため 　③お客様からのお問い合わせまたはご依頼等への対応するため ※④他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
従業員に関する個人情報	①採用選考に関する業務、入社手続き 　②雇用管理、勤務管理、賃金管理のため 　③法令等に基づく届け出・報告・資料作成のため 　④福利厚生、安全衛生管理のため 　⑤教育・研修のため 　⑥セキュリティ管理のため 　⑦緊急連絡のため
採用応募者に関する個人情報	①選考資料として使用するため 　②選考日程、採否等の連絡のため 　③入社手続きのため
退職者に関する個人情報	①退職者への情報提供及び連絡等のため
協力会社から提供して頂く技術者情報(スキルシート)	※①弊社業務に従事していただくため保有スキル等の確認のため 　②契約の締結・履行、作業・就業管理、機密情報等の保護対策のため
個人事業主から提供して頂く技術者情報(スキルシート)	①弊社業務に従事していただくため保有スキル等の確認のため 　②契約の締結・履行、作業・就業管理、機密情報等の保護対策のため
受託業務で取扱う個人情報	①受託業務遂行のため
ホームページで取得する情報	①お客さまからのお問合せ・ご依頼に対応するため
従業員等の特定個人情報	①当社が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務のため

上記のうち、開示対象とならない個人情報の利用目的を、※で示しています。

4.　開示等の請求等に応じる手続について
(1) 開示等の求め申し出先
個人情報の開示等のご請求に際しましては、個人情報保護と情報の正確性を期するため、下記窓口にて書面により対応いたします。

(2) 開示等の請求等の申し出の際に提出する書面
開示等の申し出の内容により、「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、「個人情報訂正等請求書」、「個人情報利用停止等請求書」、「第三者提供記録開示請求書」に必要事項を記載し、当社に郵送していただきますようお願いいたします。

(3) ご本人確認のための書類
ご本人確認のため以下の①から⑦のいずれか１点（または１組）の書類のコピーを郵送していただきますようお願いいたします。
なお、確認書類は、開示等の目的が終了した時点で適切な手段により廃棄させて頂きます。

確認書類	注意事項
①運転免許証（両面）のコピー （本籍地消去のもの）	氏名、顔写真、現住所が記載されている有効期限内のもの
②マイナンバーカード（表面）のコピー	氏名、顔写真、現住所が記載されている有効期限内のもの
③パスポートのコピー	氏名、顔写真、現住所が記載されている有効期限内のもの
④住民票の写しのコピー	発行日より3ヶ月以内のもの
⑤年金手帳のコピー 　　　及び ⑥公共料金の請求書のコピー	氏名、顔写真、現住所が記載されている有効期限内のもの 電気、ガス又は水道料金などの請求書で氏名及び現住所の記載があるもの
⑦健康保険証のコピー 　　　及び ⑧公共料金の請求書のコピー	氏名、顔写真、現住所が記載されている有効期限内のもの 電気、ガス又は水道料金などの請求書で氏名及び現住所の記載があるもの
⑨外国人登録証明書のコピー	在留資格があるもので、在留期限内のもの

(4) 代理人ご本人確認のための書類
ご本人が未成年者又は成年被後見人の法定代理人、又はご本人が委任した代理人（以下「代理人」という）であることを証明する以下の書類を、当社に郵送していただきますようお願いいたします。その際、「本籍地」は、塗りつぶすなど識別できない状態して頂くようお願いします。
なお、確認書類は、開示等の目的が終了した時点で適切な手段により廃棄させて頂きます。

確認書類	注意事項
①未成年者の場合	ご本人の戸籍抄本1通
②成年被後見人の法定代理人の場合	後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類
③委任による代理人の場合	委任状及びご本人の印鑑登録証明書 （※委任状に押印した本人の印鑑登録証明書）

(5) ご本人による請求
a) 来社による申し出について
原則受け付けていませんのでb）の対応でお願いします。
b) 電話、電子メール又は書面（郵便等）などによる申し出の場合
ご本人から提供を受けている電話番号に電話し、氏名、生年月日及び住所の回答により本人であることを確認させて頂きます。
ご本人から提供を受けている住所に開示等の申し出の内容により、「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、「個人情報訂正等請求書」、「個人情報利用停止等請求書」、「第三者提供記録開示請求書」を送付し、以下の書類の提出をお願いいたします。
・必要事項を記載した上記請求書
・本人の「本人確認書類」

(6) 代理人による請求
上記（5）本人に関する書類の他、以下の書類の提出をお願いします。
a) 来社による申し出について
原則受け付けていませんのでb）の対応でお願いします。
b) 電話、電子メール又は書面（郵便等）などによる申し出の場合。
ご本人から提供を受けている住所に開示等の申し出の内容により、「個人情報利用目的の通知・開示請求書」、「個人情報訂正等請求書」、「個人情報利用停止等請求書」、「第三者提供記録開示請求書」を送付し、以下の書類の提出をお願いしています。
・必要事項を記載した上記請求書
・代理人の「本人確認書類」
・「代理人確認書類」

(7) 手数料の請求
当社は、ご本人から「保有個人データの利用目的の通知」又は「保有個人データの開示」を求められた際は、次表の通りの手数料を請求させて頂きます。
個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止の場合は、手数料を請求しません。

媒体	手数料
書面による場合	個人データ1件につき500円（税込・送料込）（簡易書留、重さ50g以下を送付する場合） 当社からご本人に対する送付は、原則、簡易書留とさせて頂きます。 開示にあたり、特殊な作業を要する場合（画像データの一部にマスキング処理を施す必要がある等）は別途、実費をご負担いただく場合があります。 支払方法は、現振込又は郵便定額小為替でお願いします。

5.　安全管理のために講じた処置
当社は、その取り扱う個人情報の個人情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。

1. 基本方針の策定

・個人情報保護方針を策定しています。 ・関連法令・ガイドラインを遵守しています。 ・相談窓口を公開しています。

2. 個人データの取扱いに係わる規律の整備

・個人情報保護基本規程や情報システム管理規程などを策定し、従業員へ周知しています

3. 組織的安全管理措置

(1) 組織体制の整備 安全管理措置を講ずるために、以下のような組織体制を整備しています。 ・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化 ・個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化 ・上記の従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化 (2) 個人データの取扱いに係る規律に従った運用 個人データの取扱いに係る規律に従った運用確保のため、以下のような項目の状況確認が可能な措置を取っています。 ・個人情報データ等の利用、出力状況 ・個人データが記載又は記録された書類、媒体等の持ち運び等の状況 ・個人情報データ等の削除、廃棄の状況 (3) 個人データの取扱状況を確認する手段の整備 個人データの取扱状況の把握にあたり、以下のような項目を明確化しています。 ・個人情報データの種類、名称 ・責任者、取扱い部署 ・利用目的 (4) 漏えい等の事案に対応する体制の整備 漏えい等事案の発生時に備え、以下のような対応を行うための体制を整えています。 ・事実関係の調査及び原因の究明 ・影響を受ける可能性のある本人への通知 ・再発防止策の検討及び決定 (5) 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し ・個人データの取扱状況について、定期的に監査実施しています。

4. 人的安全管理措置

(1) 従業者の教育 ・定期的な研修を実施しています。 (2) 従業者の監督 ・個人情報についての秘密保持に関する誓約書等を従業者に提出させています。

5. 物理的安全管理措置

(1) 個人データを取り扱う区域の管理 ・セキュリティレベルを設定しICカードによる入退室制御を実施しています。 ・事務所内にある書庫は、施錠管理を実施 (2) 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ・個人データを取り扱う機器や個人データが記録された電子媒体、書類等は施錠できるキャビネットに保管しています。 ・個人データを取り扱うPCのワイヤーロックによる盗難防止を実施しています。 (3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 ・持ち運ぶ個人データを取り扱う機器のパスワードによる保護の実施を実施しています。 (4) 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 ・個人データが記載された書類等を廃棄する際は、シュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用しています。 ・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用しています。 ・廃棄を外部業者に委託する場合は文書により授受を明確にし、廃棄の証明書を受領しています。

6. 技術的安全管理措置

(1) アクセス制御 ・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定しています。 ・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定しています。 (2) アクセス者の識別と認証 ・ユーザーID、パスワード等によりシステム利用者の識別を行っています。 ・定期的に識別情報の登録及び使用情報を調べ、不要な識別情報は速やかに削除しています。 (3) 外部からの不正アクセス等の防止 ・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認しています。 ・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知しています。 (4) 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 ・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しを行っています。 ・移送する個人データについて、パスワード等による保護を実施しています。 ・SSL等による安全確保・クロスサイトスクリプション対策などを行っています。

7. 外的環境の把握

・国内事業者のホスティングサービスを利用しています。

6.　保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
［個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先］

7.　認定保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
電話：03-5860-7565
　　：0120-700-779